アメリカやヨーロパでは行政と民間が協力して自治体や政府を運営することが進んでいる。アメリカの例で言えば、６割の自治体がシティマネージャーと言われる、行政をマネジメントするプロが自治体の運営を行っている。市長や議会はシティマネージャーの監督をするだけで、シティマネージャーが行政のすべてを行っている。そのため１００万都市でも議員が数名と少ない。シティマネージャーは、契約通りの成果を上げることができなければ、市長や議会によってすぐに解雇させられる。

シティマネージャーになるためのプログラムが多くの大学で用意されていて、いくつもの専門的な科目を学ばなければならない。そういった高い知識と技能、倫理観を持ったプロが継続的に行政の運営を担っている。彼らは政治的には中立なため、時の政権の思惑に関係なく、住民のために質の高いサービスを安いコストで提供することにだけ専念している。このシティマネージャーの元、多くの民間企業が行政の仕事を分担して実施している。

日本でも、加西市などが積極的PPPの手法を導入し、成果を上げている。今後は、市役所業務も民間に委託することを考えているようだ。このPPPの手法は行政サービスの１つである学校にも波及するだろう。学校運営を民間委託することで、効率的に運営されるようになり、より質の高い教育が実施できるのではないだろうか。