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もちろん、できます。例えば、まず生涯学習科目修得認証の取得を目指し、それを達成した段階で、さらなる目標として社会教育主事の資格にチャレンジしてもよいと思います。

また、全ての科目修得認証と、社会教育主事の資格、司書の資格、学芸員の資格を取得することも可能です。

公務員削減の波の中で、社会教育主事としての採用は少なくなっていますが、自治体の中の人事異動で社会教育主事になる道はあります。

また、社会教育主事の有資格者が、社会教育指導員などになることも期待されていますので、そこで生かす道もあります。

最近は、指定管理者制度で、民間に社会教育施設の管理・運営を委託されるケースが増えています。現に在学中に、所属している民間団体から指定管理者制度によって生涯学習センターの管理・運営にチャレンジする人も出てきています。

大学のカリキュラムでは、まず概論があり、それをめぐっての特講と演習があるのが普通ですので、次のような順序で履修されるのがよいと思います。
しかし、これも決まっているわけではありません。

（１）生涯学習概論・社会教育計画に属する科目
生涯学習や社会教育に関する基礎的な知識を身につけます。

（２）社会教育特講１～３に属する科目
生涯学習・社会教育と現代社会との関わりや、社会教育活動・事業・施設などについて、より専門的に学びます。

（３）社会教育課題研究・社会教育課題演習・社会教育課題実習に属する科目
研究方法や、生涯学習の支援および社会教育の実践に必要な技法について学びます。(「社会教育課題研究」は最後に履修することをおすすめします。)

もちろん、第１段階で第２段階の科目のいくつかをとることもあるでしょうし、第２段階と第３段階の科目を同時に取ることもあると思います。

科目の詳細については、社会教育主事メニューや各科目のシラバスを参照してください。科目によっては履修条件が設定されているものもありますので、よく確認して履修してください。

社会教育主事資格ではそのような履修は認められませんので、社会教育主事資格取得のために「社会教育課題研究」を履修する場合には、１と２の４単位を取得しなければなりません。

卒業に必要な単位に関してはその限りではありませんので、「社会教育課題研究１」だけでも構いません。ただし、「社会教育課題研究」の１と２は連続しているものですから、教育面からいえばできるだけ１と２の両方の履修をお勧めいたします。

「社会教育課題研究２」を先に履修して「社会教育課題研究１」を後から履修したり、２だけを履修したり、１と２を同時に履修したりすることはできません。

社 会教育主事資格取得科目のうち、「社会教育演習・社会教育実習・社会教育課題研究」で開設している演習は専門の演習ですから、原則として人間開発教育課程 の学生を対象としています。したがって、社会教育主事資格の取得を希望している家庭教育課程の学生は原則として「社会教育課題研究」を履修してください。

科目等履修生にも「社会教育課題研究」を履修することをお勧めしています。特に仕事等で忙しい場合は、Ｔ科目である「社会教育課題研究」の方が時間の制約を受けませんから、学びやすいでしょう。

「社会教育特講」の履修の仕方は特に決まっていませんので、「社会教育特講」にあげられている科目から自由に12単位を選択して履修することで構いません。

「社 会教育調査法１」（２単位）だけでも構いませんが、１と２で社会教育調査の技法が身につくようになっていますので、できるだけ１と２の両方を履修すること をお勧めします。なお、「社会教育調査法２」は「社会教育調査法１」に続く内容になっていますので、「社会教育調査法２」だけを履修したり、２を先に履修 して１を後から履修したりすることはできません。

現在司書の資格を得る者はとても多く、地方自治体では財政難などから司書として採用するところはとても少なくなっています。いくつかの自治体で、独自の司書採用試験を行っているので、まず受験することです。

指定管理者制度や民間委託の流れがあり、そこでは派遣図書館員として登録して派遣されて働く選択肢もあります。

また、学校図書館では、十分な学校図書館活動を展開するために、司書教諭のほかに「学校司書」を採用する自治体があり、そこでは司書の資格を要求される場合が多くなっています。

司書の採用試験情報等については、日本図書館協会のＨＰや同協会発行の『図書館雑誌』でも紹介されています。

博物館は、規模も設置者も運営形態もさまざまです。また、博物館等に勤める専門的職員の呼称は各館によって異なります。

学 芸員等の専門的職員の採用は公募の形式が多くなりましたが、それでも公募の数は非常に少ないです。博物館によっては専門的職員の採用に学芸員の資格の有無 を問わないところもありますが、それは、学芸員の資格を取得する前提が４年制大学を卒業して学士の学位を有することである点と関係しています。資格を取得 するだけで採用されることは稀であるため、何らかの学問分野で研究対象とする資料について調査研究をする研究者であることが求められます。採用条件とし て、その博物館にとって必要な学問分野を限定し、さらに研究業績と大学院修士課程修了以上の経歴を掲げる博物館が多いのはそのためです。

し かし、博物館に関わる職業は、学芸員以外にさまざまなものがあります。博物館から展示の企画等を委託される企業等では学芸員の資格を取得していることが重 視されるところもあるようです。また、現在、例は少ないですが、全国各地の地方自治体では財政難のため、公立博物館の管理運営を民間団体等に委託する指定 管理者制度を導入したところもあります。

なお、ボランティアとして、博物館の教育普及活動の支援に生きがいを見出す人も多いようです。

学芸員の資格の取得に向けて心がけることは、あせらない、あわてないことです。一歩一歩着実に学習を進めて下さい。

学芸員メニュー対象科目を履修するための順序は、次の通りです。資格の取得までは、入学時期にもよりますが、２～３年くらいかかると考えて下さい。

生涯学習論１または生涯学習論Ｂ１（生涯学習論Ｂ１は平成19年度まで）
教育の理論
博物館学（概論・経営論・情報論）（平成19年度まで）、または
博物館学（概論）、博物館学（経営論・情報論）（平成20年度から）
博物館学（資料論）
視聴覚教育メディア論
↓
博物館実習

必 ずしもこの順番で履修する必要はありませんが、博物館実習だけは必ず最後に履修して下さい。学芸員メニュー対象科目である博物館実習を履修するためには、 前学期までに博物館実習以外の学芸員メニュー対象科目の単位を取得済みであるか、単位取得見込みである必要があります。

博 物館学（経営論・情報論）ではスクーリングへの出席を重視していますので、日程をよく確認した上で履修して下さい。また、博物館実習は、日本国内の博物館 で１週間以上の間、その職務の一端を学ぶものです。博物館実習の履修は、実習以外の学芸員メニュー対象科目を履修して単位を取得した後になります。

日本語のスキルを磨くということは、皆さんが日本語で発信するメッセージの質の向上を図る、ということでもあります。

日 本語基礎スキルメニューの規定に従って履修し単位を取得すると、申請により「日本語基礎スキル科目修得認証」が発行されます。これにより、就職や転職の際 にも、皆さんがご自身の日本語に関するスキルアップのために努力してきたことを、明示的なかたちでアピールすることができるでしょう。

も ちろん、単にアピールできるだけではなくて、実際に社会や企業においてどのような評価を受けるのかということも重要です。個々人の日本語のスキルに対する 社会的な評価については、まだまだ不確定な部分もありますが、その人が日本語のスキルを向上するためにトレーニングを積んできたという経歴は、高く評価さ れる場面が多くあると思われます。

たとえば、自社から発信される情報の質の管理・向 上を考える企業等にとっては、情報の発信を担当する者の日本語のスキルは、重要な評価項目となるはずです。その情報が日本語で書かれている限り、日本語の 質が情報の質に反映してしまうためです。また、教育の現場でも、日本語で行われる授業であれば、指導者の日本語のスキルが教育効果に結びつくと考えられて 当然です。

本学において日本語基礎スキルメニューを履修してトレーニングを行い、その科目修得認証を得ることで、皆さんが質の高い情報の発信者であることを社会に示し、皆さんの活躍に結びつけていただければと考えています。