先日、平成１９年度司法試験（新司法試験）の合格発表がありました。息子は現在大学院１年生ですので２年後に受験すると思いますが、合格率が平均で４０％旧司法試験の３％平均から考えると合格しやすくなった反面で質の低下と合格後の就職先の問題点などが新聞に掲載されていました。司法改革の一つに試験制度の改革があったと思います。
私の業界の税理士会でも同じように規制改革の中で税理士法が改正され平成１７年から施行されております。試験制度の変更や税理士法人などが認められた良い改正であったと思います。でも規制改革は１回の改革ではなく常に変更を要求されます。現在問題となっているのは強制入会制度（税理士法第４９条の６　税理士は、登録を受けた時に、当然・・・区域に設立されている税理士会の会員となる。）と無償独占（税理士法第５２条　税理士又は税理士法人でない者、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。）の２点が大きい問題と考えております。税理士としては、その業務が独占業務であるからこそ、社会的使命の観点から、確定申告期の税務支援に従事していると考えておりますが、皆さんご存知の通り所得税の申告が電子申告で出来る様になりました。又ＩＴ関連事業の多重委任問題や防衛施設庁官製談合問題に端を発し、公益法人等との随意契約の見直しがなされましたので、国税庁のアウトソーシング方式による委託事業がアウトソーシング方式による一般競争入札で発注されることになりますと、税理士法との兼ね合いもありますが外資の大手ソフトメーカー等が一括受注という様になるかも知れません。　
学校教育でも株式会社等の経営算入、設立要件緩和など色々取り沙汰されております。又１９年５月に教育と研究の質の向上に向けた大学・大学院改革に関する基本的な考え方が公表されました。資源のない日本の成長のためには人材力の強化が不可欠であり実社会から高い評価が得られる有為な人材を輩出していく為に運営費交付金及び私学助成金の配分ルールの見直しが掲げられております。
「変化しない組織はやがて消滅します」や「改革なくして成長なし」等とよく言われますが生物は常に変化しているということを書かれている本があります。この本を読んで久しぶりに感動しました。　福岡伸一著「生物と無生物のあいだ」バイオの本と思っていたのに社会科学的な領域にいる私でも示唆していただけて、かつ論理的なのに文章力がある。日本の学界の停滞した状況と、アメリカの「市場原理」的な研究システムの違いとか、一番ショックだったのは野口英世の業績は学術的な成果としては現在まで生き残っていないし、ある意味インチキであるのに日本国のお札になっている。
変えてゆくべきものと変えてはいけないものを良く考えて今後とも改革を進めていって欲しいものです。