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浅井経子の研究室便り

平成21年度 生涯学習機関等の連携に関する実践交流会の報告(その3)

2009/12/30

 12月17日、18日に、新潟県立生涯学習推進センターで「平成21年度 生涯学習機関等の連携に関する実践交流会」が開催されました。当日は20数年ぶりの大雪に見舞われ、空や市内の交通がマヒしましたが、センターの松井周之輔所長さんのお言葉をお借りすれば、「雪をも溶かす熱い実践交流会」で、大雪の中を参加者が続々と集まり、どこの分科会もいっぱいでした。新潟県立生涯学習推進センター、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの皆様のおかげで、充実した2日間を送ることができました。
 12月21日の本ブログ「その1」で「学習成果の活用」の分科会の様子をお伝えしましたが、2つの実践事例についてもう少し詳しくご紹介したいと思います。

 17日には新潟県長岡市の「まちの先生」企画講座の実践発表を聞きました。
 長岡市では講座等を充実してほしい、学んだ成果を還元したい、といった市民の要望に応え、平成18年より生涯学習人材バンク「まちの先生」に登録した市民が自ら企画し、主体的に実施する講座を開設しています。市は選考委員会の設置、会場の確保、広報、受講申込み受付、講座終了後の自主運営化等を支援し、講座にかかる費用は参加者の受講料で賄っているということです。
 選考委員会は、「特定の市民を対象にしない」「公序良俗に反しない」「政治・宗教・営利等の活動を目的としない」といった基準で企画を選定しています。

 受講者の71%が「良かった」、23%が「まあ良かった」と回答しており、とても好評のようです。
 事業化のメリットとしては、平成21年度の講座数は40講座となるなど、多様なプログラムの提供が可能になったこと、「まちの先生」の技術向上につながること、市民の自主学習への意欲を高める機会になっていること、などがあげられていました。

 八洲学園大学でもGPの学生支援プラットフォームづくりの中で、学生講師による実践力育成講座「やしま仕事塾」を2~3月に実施しますが、まさに同じ発想といってもよいでしょう。学んだ成果を社会に還元することは、社会を活性化させる上でも意味があると思います。

 18日には群馬県の「吾妻西部町村連携講座およびふるさとキッズ事業」の実践事例の発表がありました。今や、我が国で最も有名なダム、八ツ場ダムがある地域です。
 嬬恋村、草津町、六合村、長野原町の4町村はそれぞれ1本ずつ講座を企画し、「吾妻西部町村連携講座」を開設しており、互いに他町村の住民を受講者として受け入れています。また、4町村が実施する、子どもや親子対象の「ふるさとキッズ事業」では互いに他町村の子どもや親子にも開放しているということです。

 一言で"連携"といっても、行政規模や施策はそれぞれの自治体で異なりますから、市町村域を越えて調整し、協力し合うのは針の穴をラクダが通るぐらい難しいものです。しかも自治体トップや担当者が変われば考え方も手法も変わりますから、広域連携を継続させることはそう簡単なことではありません。
 しかし、それを実現させれば、嬬恋村、草津町、六合村、長野原町の4町村のように1事業の負担で4倍の事業数を確保することができます。

 ちなみに、県域を越えた広域連携として有名なのは、栃木県足利市、佐野市、群馬県太田市、館林市、桐生市の両毛ネットワークです。講師情報の共有化等を行って、1つの負担で5倍の情報を獲得しています。

 関係者の地道な努力と地域住民の参画が、地域の発展の鍵を握っているように思われます。

 なお、17日の学習成果の活用の分科会では「茨城県生涯学習・社会教育研究会の取組」という実践事例発表もありましたが、残念ながら大雪による交通マヒで発表には間に合いませんでした。

 今年もあとわずかです。
 平成22年も、今回ご紹介した実践事例に負けないような刺激的な実践が、全国各地で生まれることを期待したいと思います。

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