通信大学・通信制大学・通信教育は信頼と実績の八洲学園大学

　両日とも「学習成果の活用」の分科会に参加しましたが、教育基本法第３条に「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されたこともあり、さまざまな自治体が学習成果の活用支援に取り組むようになってきているようです。

　人々が学ぶだけでなく、その成果を生かして地域で活動することは、地域の活性化のためにも期待できると考えらます。ただし、各自治体の財政当局からはカルチャーセンターのようなことをする必要があるのか、といった声が上がっているとのことです。
　学習機会の提供のみならず、学習成果の活用支援にあっても、公的資金を投入する場合には地域活性化に結びつく観点を取り入れる必要があるのかも知れません。

　発表者とフロアの討議の中で、県民カレッジ等のことが話題になりました。県民カレッジ等の累積加算できる学習成果の評価システムを活用して、学習成果の活用支援をしている、もっと積極的に県民カレッジを活用したい、といった声が複数の自治体から上がりました。
　県民カレッジ等は、平成６～９年に文部省生涯学習局（当時）で「生涯大学システム」の研究開発が行われ、その成果から各地の道府県や市に構築されたものです。本学の山本恒夫学長が主査をされ、非常勤講師の伊藤康志先生が文部省の担当官として取りまとめられ、浅井も参画させていただきました。理論的には、生涯学習支援システムのモデルともいえる仕組みを有しています。

　18日に行われたパネルディスカッションにつきましては、後日ご報告いたします。