日本では今のところ定年は一律60歳で、教員も同じ年齢となっている。そもそも、アメリカでは定年の定めがなく、日本でも、自衛官は53〜60歳で階級によって違っている。何が言いたいかと言えば、定年は職業や個人の能力によって決まるもので、一律に決めるものではないということだ。ただし、きっかけとして、定年を定めても悪くない。ある年齢に達すれば、能力的に限界の人も出てくるので、一旦、定年とし、定年に達した全員の能力をチェックし、限界の人は引退もしくは転職してもらい、まだまだ能力のある人は続けてもらえば良い。
では、教員の場合、その定年は何歳くらいが妥当だろうか。幼稚園から大学までで、違ってくるのは当然だろう。幼稚園、小学校の場合、園児・児童と一緒に走ったり、遊んだりできるという体力的な限界を考えると、40歳くらいで、線を引いても良いのではないだろうか？　ただ、40歳からの転職は難しいので35歳くらいでも良いかも知れない。
しかし、単に定年を早めただけでは、優秀な人材が教員を希望しなくなる可能性がある。そのため、35歳で定年になった人を企業が積極的に採用する仕組みも同時に整備する必要がある。逆の仕組みでも良い。逆とは、企業から優秀な若い社員を教員として出向させる仕組みである。従業員が一定数以上の企業については、教員へ一定数の出向を義務付ける。もちろん、35歳になれば、元の職場に戻るのである。
教員については、経験を重ねることで能力を向上できる側面は否定しないが、生徒・児童にとっては若い先生の方が良いに違いない。犯人を追いかけられない警官では心もとないのと同じく、子どもと走れない先生に任せたくはないというのは親心ではないだろうか。このような教員や警官のような職場の平均年齢を若く維持する仕組みこそ国が考えるべきである。
ついでに、免許の更新制について考えてみると、人の命を預かるという意味で、パイロットの免許は更新制である。自動車免許も更新制である。そういう意味で言えば、医師の資格も更新制であるべきだろう。もし、教員の仕事が人の生命に関わる仕事と遜色ないくらい重要というのであれば、教員免許も更新制にすべきである。