民主党がマニフェストに掲げている高校の授業料の実質無償化がどのような影響を与えるかを考えてみた。まず、公立が無償で、私学には12万円（低所得世帯は24万円）の助成ということだが、公立の年間授業料の平均がおおよそ12万であることから、すべての高校生に12万円を支給するのに等しい政策ということになる。しかし、私立中学生への助成がないこと、中高一貫校が増えていることから、私学派と公立派は中学の段階から明確に分かれると思われる。中学を持たない私立高校は苦しくなるだろう。

無料ということで、これまで進学をあきらめていた人が入学できるようになる。これ自体は好ましいことだが、無料ということで、安易な進学が増えることも予想される。授業料を払っていないということで、学校と生徒・保護者の間の緊張感が希薄になることも考えられる。しかも、個人に助成するのではなく、学校への助成ということなので、この傾向はいっそう強くなるだろう。一部の人とは思うが、タダだからと進学し、学校もお金をもらっていないのだらと適当に教える、そんな事態は回避して欲しいものだ。無料といっても、多額の税金が投入されているという自覚は失わないことを期待したい。

しかし、やはり無料というのは魅力的だ。私立中学が苦戦しているのは、公立中学が無料だということが大きい。高校も同じ構図になる。これを官業による民間の圧迫とは誰も言わないが、基本的には同じこと。無料で手に入るものに対して、あえてお金を払ってまで入学してもらえるだけの魅力を提供できなければ、私立高校は苦しい立場に立たされる。だからといって、私立高校の関係者が無償化に反対するのは、エゴとしか言いようがない。やはり、学校へ助成するのではなく、授業料として公立でも私学にでも使えるバウチャー制度を真剣に検討してもらいたい。