八洲学園大学　公開講座

成人犯罪を扱う刑事司法制度とは別に、少年事件や非行少年、少年の逸脱行動を特別に扱う少年保護制度及び少年刑事司法制度が用意されている。我が国では、成人年齢（民法）を20歳以上と定めている。これに対して少年に対する刑事責任年齢は刑法41条では14歳以上の者の行為が刑事裁判の対象とする前提しつつも、未成年者の行為は刑法に対して少年法が優先的に適用されるものとされている。また死刑対象事件に対しても任意的緩和刑等、少年の特殊事情を考慮した制度となっている。 昨今の厳罰化・重罰化の流れを見ている中で少年は、大人のミニチュアであるか。少年法という特別法が定められているのは、特殊性や配慮すべき事情があるがゆえのことである。例えば、物事の判断に未熟性や稚拙性、幼稚性より自己決定能力の低さ、可塑性や教育可能性（更生可能性や矯正可能性）の高さを考慮し、早期発見・早期更生・早期再社会化の機会を設けることが再犯予防につながっています。 本講義では、少年法の構造や理念を明らかにした上で、実際に起こった少年非行の行為の実態から少年と成人の違いを探っていきます。

※9月30日(金)迄オンデマンド視聴が可能です。

どなたでも受講可能
「犯罪と法」「福祉と法」受講生向け

	日程	時間	内容
1		6月26日（日）～9月30日(金)	【少年法の構造と理念】 　少年法の構造や理念などを具体的に学んでいきます。 【事例】 実際の事件を例に少年が罪を犯す背景には何があるのかを考えていきます。