所得税法の税率に関する条文は、例えば、234万5千円の金額に対して、0.10つまり10%の税率が課される、となっており、この234万5千円の金額を、税法を研究しておられるの大学の先生方や、税法の実務家、具体的には税務署職員や企業の経理部職員は、個人が有する234万5千円全体と考えておられるが、これは誤りである。誤りであることを明確にする。正しくは、一千円のこと、ただし、2,345番目の一千円のこと、さらに、234万5千円の課税所得以上を有する人の2,345番目の一千円のこと、である。この点を明確にする。