塙武郎准教授が単著書『アメリカの教育財政』（日本経済評論社）を刊行いたしました
2012/07/29
塙武郎准教授が、このたび単著書『アメリカの教育財政』（日本経済評論社、２０１２年７月２５日発刊）を刊行いたしました。本書は、渋谷博史東京大学教授監修・全８巻シリーズ「アメリカの財政と分権」の第３巻にあたります。
▼塙武郎准教授
http://www.yashima.ac.jp/univ/about/information/teacher_hanawa.php
▽日本経済評論社
http://www.nikkeihyo.co.jp/books/view/2226
▽Amazon
http://p.tl/I7dN
以下に、本書刊行に際して、塙武郎准教授にコメントを頂きましたのでご紹介します。なお、今年度秋学期の開講予定科目「地方財政」等のテキストに使用してご指導されるとのことです。
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塙武郎准教授からのコメント
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本書は、アメリカの州および地方自治体による草の根的な地方自治を地方財政のメカニズム（分権システム）を解明するために、初等中等教育（義務教育を含む）の財政システムを詳細に分析し、なぜアメリカでは地方分権システムが財政面でも維持されるのか、その基本原則を実証的に解明した学術書です。
具体的には、アメリカ地方自治の象徴、原型といわれる「学校区」（school district）に注目して、その財政システムを詳細に分析しています。「学校区」とは、州の下部組織としての地方自治体の一つですが、初等中等教育の行財政権が州から委譲されており、じつに自立性の高い行政組織になっています。それは教育委員会を独自に組織するだけでなく、地方財産税（local property tax、日本でいう固定資産税）を自主財源として課税徴収する権限をはじめ、地方債を発行する権限も有しています。そして本書は、この学校区の財政面での独立した権限や財政ファイナンスの仕組みから、分権システムを維持する上での基本原則を抽出します。
本書の魅力は（自分でいうのもなんですが）、私が大学院修士課程および博士課程時から一貫して研究調査フィールドとして歩き回ったシカゴ市やニューヨーク市に加えて、南部ミシシッピ州ジャクソン市、西部オレゴン州ポートランド市も事例で取り上げている点です。もう一つの魅力は、それぞれの州や学校区の政治や財政事情に規定されながらも、共通の基本原則として学校区の側の自主財源を一般基金（教員給与を中心とする経常的経費を賄う基金）に投入した上で、身の丈に合った予算編成と借入れを行うという「自立」と「規律」の財政ファイナンスが確立される州の補助金の仕組みも明らかにしている点です。
ご一読いただければ、幸いです。
